• ７　この規約で｢表示｣とは、｢不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件｣（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項各号に規定するものをいう。

（定義）
第１条　規約第２条第７項に規定する｢表示｣とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するアイスクリーム等の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

• (1)　商品、容器包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示。
• (2)　見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）。
• (3)　ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告。
• (4)　新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告。
• (5)　情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）。

（必要な表示事項）

第２条　規約第３条の規定により表示すべき必要な表示事項は、容器包装の見やすい場所に、表示した文字が鮮明に識別できるよう邦文をもって表示する。

２　規約第３条第１項に規定する必要な表示事項は、第３条から第12条までに掲げる基準に基づき別記様式１に掲げる様式により一括表示する（以下、当該表示事項を表示する場所を｢一括表示欄｣という。）。

• (1)種類別名称

（種類別名称の表示）

第３条　規約第３条第１項第１号の規定により表示すべき種類別名称については、規約第２条第２項に規定するアイスクリームにあっては｢アイスクリーム｣と、同条第３項に規定するアイスミルクにあっては｢アイスミルク｣と、同条第４項に規定するラクトアイスにあっては｢ラクトアイス｣と、同条第５項に規定する氷菓にあっては｢氷菓｣と表示する。

２　種類別名称については、次の各号に掲げるところにより表示する。

• (1)　一括表示欄に表示する種類別名称の活字の大きさについては、14ポイント（ここでいうポイントとは、日本産業規格Ｚ8305（1962）に規定するものをいう。以下この施行規則において同じ。）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。
• (2)　種類別名称については、一括表示欄に表示するほか、商品名の表示と同一視野に入り、かつ、見やすい場所に明瞭に表示する。ただし、商品名と一括表示欄が同一面又は隣接する二面にある場合は、これを省略することができる。

• (2)　アイスクリーム類にあっては、無脂乳固形分及び乳脂肪分（乳脂肪分以外の脂肪分を含むものにあっては、無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分）の重量百分率

（アイスクリーム類の無脂乳固形分等の表示）
第４条　規約第３条第１項第２号の規定により表示すべき無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分の重量百分率については、次に掲げる基準により表示する。

• (1)　重量百分率については、小数第１位まで表示する。ただし、１％以上のものにあっては、小数第１位の数値１から４までを０、６から９までは５として、0.5間隔で表示することができる。
• (2)　乳脂肪分以外の脂肪分を含む製品にあっては、脂肪分の固有の名称及びそれぞれの重量百分率を表示する。ただし、植物性脂肪又は乳脂肪以外の動物性脂肪に取りまとめ、それぞれの総量で表示することができる。

• (3)　原材料名

（原材料名の表示）
第５条　規約第３条第１項第３号の規定により表示すべき原材料名については、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれの一般的な名称で表示すること。ただし、その最も一般的な名称により難い場合は、次の類別名称を用いることができる。

• (1) クリーム、バター、濃縮乳、無糖練乳、加糖練乳、加糖脱脂練乳、全粉乳、加糖粉乳、脱脂粉乳等にあっては｢乳製品｣
• (2) 無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖及び全糖ぶどう糖にあっては｢ぶどう糖｣、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては｢異性化液糖｣、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては｢砂糖混合異性化液糖｣又は｢砂糖・異性化液糖｣
• (3) 食用油脂にあっては｢植物油｣、｢植物脂｣若しくは｢植物油脂｣、｢動物油｣、｢動物脂｣若しくは｢動物油脂｣又は｢加工油｣、｢加工脂｣若しくは｢加工油脂｣

• ２　原材料のうち、２種類以上の原材料からなる原材料（以下｢複合原材料｣という。）については、当該複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その一般的な名称を表示する。この場合において、複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満のとき又は複合原材料の名称からその原材料が明らかなときは、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。

• (5) 原料原産地名

（原料原産地名の表示）
第７条　規約第３条第１項第５号に規定する「原料原産地名」は、食品表示基準の規定に従い表示する。

• ２　使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料が牛乳等の加工食品である場合にあっては、次のとおりとする。

• (1)　国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては、外国で製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、製造国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示することができる（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。）。
• (2)　(1）の規定による原産地の表示に代えて、生乳等の生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができる。

• (6) 内容量

（内容量の表示）
第８条　規約第３条第１項第６号の規定により表示すべき内容量については、｢内容量｣の文字の後に、｢○○ミリリットル｣、｢○○リットル｣又は｢○○ｍｌ｣、｢○○Ｌ｣と表示する。ただし、カップ入り以外のものにあっては、｢○○グラム｣、｢○○キログラム｣若しくは｢○○ｇ｣、｢○○ｋｇ｣又は個数等で表示することができる。
なお、業務用にあっては省略することができる。

• (7) 賞味期限

（賞味期限の表示）
第９条　規約第３条第１項第７号の規定により表示すべき賞味期限とは、容器包装が開封されていない状態で表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質特性を十分に保持し得ると認められる期限をいう。

• (1)　次のいずれかの例により表示すること。ただし、イ、ウ又はエの場合であって、｢.｣を印字することが困難であるときは、｢.｣を省略することができるものとする。この場合において、年、月又は日が１桁の場合は、２桁目は｢０｣と表示するものとする（次号において同じ。）。
  ア　令和10年10月10日
  イ　10．10．10
  ウ　2028．10．10
  エ　28．10．10
• (2)　前号の規定にかかわらず、製造又は加工から賞味期限までの期間が３月を超える場合にあっては、次のいずれかにより表示することができる。
  ア　令和10年10月
  イ　10．10
  ウ　2028．10
  エ　28．10

• ２　前項に定める表示については、食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、省略することができる。

• (8) 保存の方法

（保存の方法の表示）
第10条　規約第３条第１項第８号の規定により表示すべき保存の方法については、食品表示基準第３条第１項の表の｢保存の方法｣の下欄に定める表示の方法に従い表示する。
なお、当該表示については、食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、省略することができる。

• (9) 原産国名（国産品を除く）

（原産国名の表示）
第11条　規約第３条第１項第９号の規定により表示すべき原産国名（国産品を除く。）については、原産国名を表示する。

• (10) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

（食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示）
第12条　規約第３条第１項第10号の規定により表示すべき食品関連事業者の氏名又は名称及び住所については、事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。

• ２　事業者は、アイスクリーム等の容器包装に、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量を施行規則に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。

（栄養成分の量及び熱量の表示）
第14条　規約第３条第２項の規定により表示すべき栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下同じ。）の量及び熱量については、食品表示基準第３条第１項の表の｢栄養成分の量及び熱量｣の下欄に定める表示の方法に従い表示する。

• ２　栄養成分の量及び熱量の表示は、次の場合には省略することができる（栄養表示をしようとする場合を除く。）。

• (1)　容器包装の表示可能面積がおおむね30平方センチメートル以下であるもの。ただし、販売形態が宅配のように継続的に同一人に販売されるものにあっては、当該商品の販売に伴って定期的に購入者に提供される文書（請求書等）に表示する。
• (2)　消費税法（昭和63年法律第108号）第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者が販売するもの

• ３　栄養成分の量及び熱量の表示は、別記様式２又は別記様式３により表示する。

• ３　事業者は、第１項第７号及び第８号の表示を省略するときは、施行規則に定めるところにより、アイスクリーム等の容器包装に、保存上の注意を表示しなければならない。

（保存上の注意の表示）
第15条　第９条第２項及び第10条の規定により賞味期限の表示及び保存の方法の表示を省略する場合は、表示すべき保存上の注意について、８ポイント以上の大きさの活字で｢ご家庭では－18℃以下で保存して下さい。｣等の主旨の表示をする。

• (3)　栄養成分の表示に関する事項（前条第２項に規定する栄養成分の量及び熱量を除く。）等

• (3)　規約第４条第１項第３号に規定する栄養成分（規約第３条第２項に規定する栄養成分の量及び熱量を除く。）等を表示する場合にあっては、以下の規定に従い表示すること。
  • ア　栄養成分の補給ができる旨を表示する場合には、食品表示基準第７条の表の｢栄養成分の補給ができる旨｣の下欄に定める表示の方法に従い表示する。
  • イ　栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨を表示する場合には、食品表示基準第７条の表の｢栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨｣の下欄に定める表示の方法に従い表示する。
  • ウ　糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。）を添加していない旨を表示する場合には、食品表示基準第７条の表の｢糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。）を添加していない旨｣の下欄に定める表示の方法に従い表示する。

• ２　｢無果汁の清涼飲料水等についての表示｣（昭和48年公正取引委員会告示第４号）の適用を受けるアイスクリーム等にあっては、施行規則に定めるところにより、｢無果汁｣である旨を明瞭に表示しなければならない。

• ２　規約第４条第２項に規定する｢無果汁｣である旨の表示基準については、次のとおりとする。
  • (1) 果汁又は果肉が使用されていない場合は、｢無果汁｣と表示する。
  • (2) 重量百分率で５％未満の果汁又は果肉が使用されている場合は、｢無果汁｣と表示する。ただし、帳簿書類によりその百分率の数値を証明することができる場合に限り、｢果汁若しくは果肉の割合｣を百分率の整数値で表示することができる。この場合の表示は、｢果汁○○％｣、｢果汁果肉 ○○％｣、｢果 汁・果肉○○％｣、｢果肉○○％｣のいずれかとする。
  • (3) 前各号の表示は、商標又は商品名の表示（２か所以上に表示されている場合は、そのうちで最も目立つもの）と同一視野に入る場所に14ポイント以上の大きさの活字で太文字とすること。ただし、同一視野に入る場所に種類別名称が表示されている場合は、種類別名称の下又は右横に表示する。
  • (4) 第１号又は第２号に該当する製品にあっては、果実の絵又は写真を表示しないこと。ただし、図案はその限りでない。
  • (5) ２色以上のもの及びマーブル状のものにあっては、着色及び着香されている部分の果汁又は果肉が製品の総量に対する重量百分率で５％未満の場合は、第１号又は第２号の規定により表示する。

• ３　アイスクリーム等の表示であって、その原産国について誤認されるおそれがあるものにあっては、施行規則に定めるところにより、原産国を明瞭に表示しなければならない。

• ３　規約第４条第３項に規定する｢原産国｣の表示基準は、次のとおりとする。
  • (1) 国内で生産されたアイスクリーム等で原産国に関する紛らわしい表示とは、次に掲げるものをいう。
    • ア　外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
    • イ　外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
    • ウ　文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示
  • (2) 前号のいずれかに該当する表示がされているものにあっては、次の基準に従い、８ポイント以上の大きさの活字で、国産であることを表示する。
    • ア　｢国産｣又は｢日本製｣と明瞭に表示する。ただし、｢国産｣又は｢日本製｣に代えて、製造業者名の前又は後に、｢製造｣、｢製造者｣、｢製造所｣、｢製造元｣又は｢製造工場｣と表示することができる。
    • イ　前号に規定する表示をしても、なおその製品の原産国がいずれであるかが紛らわしいときは、これらの表示とともに、外国の国名等とその製品との関係を邦文で表示する。

• ４　アイスクリーム等に特定の名称を用いる場合は施行規則に定めるところにより表示しなければならない。

• ４　規約第４条第４項に規定する｢特定の名称｣の表示基準は次のとおりとし、これに適合しない場合は、この特定の名称を商品名に使用してはならない。
  • (1) アイスクリーム等
    • ア　チョコレート又はチョコの名称
      • (ｱ) アイスクリーム等のベースミックスに添加する場合は、重量百分率で0.6％以上のカカオ分を含むこと。ただし、アイスクリームにあっては、次号の規定により表示すること。
      • (ｲ) トッピングにあっては、アイスクリーム等のベース（以下｢ベース｣という。）の重量に対して、チョコレート生地、準チョコレート生地、チョコレートシロップ又はチョコレートコーチングのうち、いずれかを5.0％以上加えること。
      • (ｳ) マーブルものにあっては、ベースの重量に対して、チョコレートシロップを8.0％以上加えること。
      • (ｴ) コーチング又はカバリングにあっては、チョコレート生地、準チョコレート生地、チョコレートコーチングのうち、いずれかをベースの表面積に対して60％以上を被覆し、かつ、ベースの重量に対して、5.0％以上加えること。
      • (ｵ) (ｱ)から(ｴ)までにいう｢カカオ分｣、｢チョコレート生地｣、｢準チョコレート生地｣とは、｢チョコレート類の表示に関する公正競争規約｣第２条に規定するものをいい、｢チョコレートシロップ｣、｢チョコレートコーチング｣とは、｢チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約｣第２条に規定するものをいう。
    • イ　カスタード又はフレンチの名称
      重量百分率で、卵黄固形分1.4％以上又は液体卵黄分2.8％以上を含むこと。
    • ウ　くり又はマロンの名称
      重量百分率で、マロン固形分に相当する固形分を5.0％以上含むこと。 この場合の｢マロン固形分｣とは、くりのかんろ煮の液汁を除いた固形分をいう。
    • エ　アからウまでの基準に達しないものにあっては、カカオビーンズ、チョコレート、卵、くり及びこれらに類するものの絵又は写真を表示することはできない。ただし、図案はその限りでない。
  • (2) アイスクリーム
    • ア　チョコレート又はチョコの名称
      ベースミックスに添加する場合は、重量百分率でカカオ分を1.5％以上含むこと。
    • イ　コーヒーの名称
      重量百分率でコーヒー（生豆に換算したもの）を１％以上含むこと。
    • ウ　ナッツの名称
      重量百分率でナッツを２％以上含むこと。
    • エ　まっ茶の名称
      重量百分率でまっ茶を0.5％以上含むこと。
    • オ　アからエまでを併用した名称
      それぞれの名称について、必要な重量百分率を、使用する名称の数で除した率を含むこと。
    • カ　バニラの名称
      バニラの香気を含むこと。
    • キ　アからカまでの基準に達しないものにあっては、カカオビーンズ、チョコレート、コーヒー、ナッツ、まっ茶、バニラ及びこれらに類するものの絵又は写真を表示することはできない。ただし、図案はその限りでない。

（その他の表示事項等）
第５条　アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会（以下｢公正取引協議会｣という。）は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認められる場合は、第３条及び第４条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は特定事項の表示基準を施行規則により定めることができる。

（その他の表示事項等）
第17条　規約第５条の規定する表示事項は第18条から第20条までとする。

（アレルゲンを含む場合の表示）
第18条　原材料及び添加物にアレルゲンを含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項の表の｢別表第14に掲げる食品を原材料とする加工食品を含む食品｣の下欄に定める表示の方法に従い一括表示欄に表示する。

（アスパルテームを含む場合の表示）
第19条　原材料及び添加物にアスパルテームを含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項の表の｢アスパルテームを含む食品｣の下欄に定める表示の方法に従いL-フェニルアラニン化合物を含む旨を一括表示欄に表示する。

（遺伝子組換え食品を含む場合の表示）
第20条　原材料に遺伝子組換え食品を含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項の表の｢遺伝子組換え食品に関する事項｣の下欄に定める表示の方法に従い、表示する。

（容器包装の分別回収のための識別表示）
第21条　容器包装の分別回収のための識別表示は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に基づく主務省令に従い表示する。

（不当表示の禁止）
第６条　事業者は、アイスクリーム等の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

• (1)　アイスクリーム等でないものを、アイスクリーム等であるかのように誤認されるおそれがある表示
• (2)　アイスクリーム等の種類について誤認されるおそれがある表示
• (3)　アイスクリーム等の原料、成分、品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示

• (6)　前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について誤認されるおそれがある表示

• (8)　食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程を経て製造し又は加工することの厚生労働大臣の承認について、次のような誤認されるおそれのある表示をすること。
  • ア　承認を受けていないのに、あたかも承認を受けたかのように誤認されるおそれのある表示。
  • イ　承認を受けたアイスクリーム類であるという根拠のみをもって、承認を受けていないアイスクリーム類より安全性が優れていると誤認されるおそれのある表示。
  • ウ　承認を受けたアイスクリーム類は、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）による宇宙食の衛生管理の方法と同等の方法が採られていると誤認されるおそれのある表示。

（過大包装の禁止)
第７条　事業者は、アイスクリーム等の取引に関し内容物の保護又は品質保全の限度を超えて過大な容器包装を用いてはならない。

（適正包装基準）
第23条　規約第７条の規定による過大包装の基準は、次のとおりとする。

(1)　内容物は容器（ここでいう容器とは、アイスクリーム等に専用する蓋付のカップ又はコップをいう。）の外観体積（蓋より糸底を含む胴体部分の体積）に対し80％以上とする。

ア　押し蓋式

イ　かぶせ蓋式

• (2)　押し蓋の上に更にかぶせ蓋を使用するもの（二重蓋容器）及び内容物の見える蓋を使用するものであっても外観体積に対する率は、前号と同様とする。
• (3)　変形容器等特に空間の必要なものの充填率については、公正取引協議会が別に定める基準による。

（一括表示事項の様式）
第24条　規約第３条の規定により表示すべき必要な表示事項の様式は次のとおりとする。

別記様式１

備考

• １　表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
• ２　別途定めがある場合を除き、表示に用いる文字は、８ポイント以上の大きさの活字とすること。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、別途定めがある場合を除き、5.5ポイント以上の大きさの活字を用いることができる。
• ３　種類別名称については、これに代えて、｢種類別｣と表示することができる。
• ４　添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
• ５　原料原産地名について、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
• ６　食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中｢製造者｣とあるのは、それぞれ｢販売者｣、｢加工者｣又は｢輸入者｣とする。
• ７　原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
• ８　賞味期限及び保存の方法は、食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、省略することができる。
• ９　保存の方法は、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
• 10　表示しない事項については、この様式中、当該事項を省略する。
• 11　この様式は、縦書とすることができる。
• 12　この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

別記様式２

備考

• １　食品単位は、100ｇ、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
• ２　この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
• ３　栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
• ４　この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
• ５　表示に用いる文字は、８ポイント以上の大きさの活字で統一のとれた文字とする。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、別途定めがある場合を除き、5.5ポイント以上の大きさの活字を用いることができる。

別記様式３

備考

• １　食品単位は、100ｇ、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
• ２　この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
• ３　栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
• ４　糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
• ５　ナトリウム塩を添加していない食品又は添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、｢食塩相当量｣を｢ナトリウム（食塩相当量）｣等に代えて表示する。
• ６　義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
• ７　表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
• ８　この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
• ９　表示に用いる文字は、８ポイント以上の大きさの活字で統一のとれた文字とする。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、別途定めがある場合を除き、5.5ポイント以上の大きさの活字を用いることができる。