会員メーカー向け情報

2017年7月24日
(厚労省)食品、添加物の規格基準の一部を 改正する件について(平成29年7月18日)

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成 29 年厚生
労働省告示第 252号)が本日公布され、その内容等について別添
のとおり各都道府県知事等宛に通知しましたので、関係者への周知
方宜しくお願い申し上げます。

日本アイスクリーム協会【通知】|食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件についてicon_pdf

別添icon_pdf

2017年7月4日
(厚労省)食品、添加物の規格基準の一部を改正する件について(平成29年6月23日)

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第
226号)が本日公布され、その内容等について別添のとおり各都道府県知事等宛に
通知しましたので、関係者への周知方宜しくお願い申し上げます。

(厚労省)・食品、添加物の規格基準の一部を改正する件について(平成29年6月23日)icon_pdf

2017年5月10日
(農水省)消費税の軽減税率制度の広報・周知等への協力について(協力依頼)

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28 年法律第85 号)の成立により関係法令の一部が改正され、平成31 年10 月に軽減税率制度が実施されることとなりました。
つきましては、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、貴団体におかれては、改めて、広報・周知等、ご協力いただきますよう
よろしくお願いいたします。

170425_乳業団体協力依頼文icon_pdf

170425_乳業団体協力依頼文書(別添)都道府県協議会についてicon_pdf

2017年5月10日
(厚労省)社会保険制度及び労働保険制度の周知について(平成29年3月31日)

社会保険及び労働保険への加入促進は、各業界の健全な発展につながることから貴団体におかれましても、社会保険制度及び労働保険制度の周知に関するご協力をお願いします。

日本アイスクリーム協会【通知】社会保険制度及び労働保健制度の周知について(協力依頼)icon_pdf

別紙1icon_pdf

別紙2icon_pdf

2016年12月21日
(東京都生活文化局)景品表示法・特定商取引法eラーニングの新コースのご案内と周知のお願い(平成28年12月14日)

東京都では、三択クイズに答えながら気軽に景品表示法及ぶ特定商取引法を学ぶことができる「クイズで学ぶ法令遵守」をホームページ「東京くらしWEB」上に掲載しています。
この度、新コースを増設しましたので、お知らせします。企業等のコンプライアンス意識向上のため、社内研修等の取組にぜひご活用いただきたく、お手数をおかけしますがご協力方、宜しくお願い申し上げます。

2016年11月11日
(農水省) 冬季の省エネルギー対策について(平成28年10月28日)

平成28年10月28日に「冬季の省エネルギー対策について」が決定され、経済産業省資源エネルギー庁長官から協力要請があったところである。ついては、本決定の趣旨を踏まえ、冬季の省エネルギーの推進につき一層の御努力を願いたい。

2016年10月21日
(厚労省) 社会保険(厚生年金保険・健康保険、労働保険)制度の周知について(平成28年10月4日)

厚生労働省では、現在、厚生年金保険・健康保険、労働保険等の社会保険制度に係る未加入事業所に対する加入指導を実施しているところです。
つきましては、今般、各保険制度の2種類のリーフレットを送付させていただきますので、貴法人の会員への連絡、地方支部連絡会議等の場を活用して、改めて各保険制度の周知等ご協力をお願い申しあげます。
なお、リーフレットに関するお問い合わせにつきましては、お近くの年金事務所等にご照会いただければ幸いです。

厚生年金保険等リーフレットicon_pdf

労働保険リーフレットicon_pdf

2016年2月17日
(厚労省)「HACCPチャレンジ事業」実施要領の一部変更及び同事業に対する協力のお願いについて(平成28年2月9日)

「HACCPチャレンジ事業」については、昨年11月に参加者の募集を開始したところですが、今般、実施要領を改正しましたので、関係事業者に周知いただくとともに、改めて本事業への参加を勧奨いただくよう御協力方お願いいたします。
なお公表に当っては、HACCPを導入している事業所ごとに行うこととしておりますが、複数の事業所を所有する事業者が自ら申し込みを行う場合は、本社で一括して行って差支えありません。  

2016年2月17日
(環境省・経済産業省)平成27 年度 フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会の開催について(平成28年2月5日)

平成28年4月1日から報告が始まる「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」に関する説明会を、3月7日(月)から24日(木)までの間、東京、大阪、札幌、名古屋、福岡で順次開催いたしますので、ご案内いたします。

2015年12月25日
平成28年度税制改正に伴う特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置について(2015年12月24日)

28年度税制改正大綱が、閣議決定されました。
これにより特定農産加工業経営改善臨時措置法で規定している税制措置の国税(所得税・法人税)の特別償却制度につきましては、平成27年度末をもって廃止される予定となっていますが、
① 他の代替となる国税の特例措置(中小企業投資促進税制)を活用することで、これまでと遜色ない支援を受けられること、
② 地方税に係る事業所税の特例措置及び日本政策金融公庫等による金融支援は、これまでと同様に活用できること
となっておりますので、ご案内します。

2015年11月11日
(厚労省) 「HACCPチャレンジ事業」の実施について(平成27年11月)

我が国における食品等事業者の確実かつ効率的な衛生管理等を可能にするためには、国際基準でもあるHACCPによる衛生管理が必須となってきており、事業者自らによる取組が期待されているところです。こうした中、事業者自らが積極的に策定、実行するHACCPによる衛生管理の導入への取組を支援するとともに、HACCPに関する認知を高め、全国的な普及推進を図ることを目的として「HACCPチャレンジ事業」を実施することとし、本日、別添のとおり事業の立ち上げを公表するとともに、事業参加者の募集を開始しました。

2015年9月10日
(厚労省) 平成27年度「『見える』安全活動コンクール」の実施について(2015年8月)

~労働災害防止活動の「見える化」事例を募集(9月1日~10月31日)~
厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

2015年9月2日
(農水省) 『こくさんたくさん週間』について(2015年8月)

・ 国産農林水産物の消費拡大に向けた取組強化週間
 『こくさんたくさん週間』が11月1日から始まります!

・おいしい国産情報が探せる・見つかる
 新サイト『食べよう、国産!』を開設しました!

 参加申込書icon_pdf

2015年7月10日
(農水省)小規模事業者に対するマイナンバー制度の周知について (2015年6月22日)

マイナンバー制度導入に関し、小規模事業者を対象とした資料(小規模事業者チェックリスト)を、内閣府が作成しておりますので、ご案内します。
小規模事業者チェックリストicon_pdf

2015年5月29日
(消費者庁) 食品表示基準に係る説明会の開催について(平成27年5月11日)

食品表示法が平成27年4月1日に施行され、新しい食品表示制度が始まりました。
同日に施行された食品表示基準について、関連する通知・Q&Aを3月に発出しましたので、以下のとおり、全国9か所で説明会を開催します。説明会では、食品表示基準について、従前の制度からの主な変更点を中心に、通知・Q&Aの重要な点についても説明することを予定しています。参加を御希望の皆様におかれましては、下記要領に従ってお申し込みください。

2015年4月30日
(農水省) 夏の生活スタイル変革について(平成27年3月27日)

「夏の生活スタイル変革」は、個人のライフスタイルに応じた働き方を目指し、長時間労働の削減等を図ることを目的とするものであり、業種、規模等により、その効果的な手法は多様なものと考えています。
貴会及び会員各位におかれましても、その趣旨にご賛同頂き、「働き方改革」の一環として、 各法人の実情に応じて可能な範囲で自主的な取組をお願いいたします。

2015年4月23日
(農水省)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の周知について」(平成27年3月13日)

今般、特定個人情報保護委員会から、農林水産省を通して、ガイドラインの周知要請がありました。
各会員企業におかれましては、ガイドラインをご覧の上、特定個人情報の適正な取扱いを確保して下さい。

2015年4月23日
(農水省)「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について」(平成27年3月13日)

本年10月以降、マイナンバーの付番・通知が始まり、来年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
今般、内閣府大臣官房制度担当室長より、農林水産省を通してマイナンバー制度について周知・広報を行うよう協力依頼がありましたので、ご連絡します。

2013年11月6日
「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について(平成25年11月6日)

ノロウイルス食中毒対策として改正された、「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」に基づき、改正された。

2013年11月6日
食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)について(平成25年11月6日)

ノロウイルス食中毒対策として、コーデックスの食品中のウイルスの制御のための食品衛生一般原則の適用に関するガイドラインCAC/GL 79-2012等に基づき、改正された。

2013年7月8日
硫酸アルミニウムカリウム及び硫酸アルミニウムアンモニウムを含有する膨張剤の使用量の低減について(依頼)(平成25年7月1日)

平成23年、24年の調査ではすべての年齢層においてFAO/WHO合同食品添加物専門家会議が定める暫定耐容週間摂取量を下回っていたが、アルミニウムを使用した食品群を多く摂取する一部の1~6歳の小児において、基準値を上回る結果が得られた。

2013年2月12日
大量調理施設衛生管理マニュアル(平成25年2月1日)

「亜塩素酸水」が食品転換物に指定されたことに伴い、「大量調理施設衛生管理マニュアル(平成9年3月24日付け衛食第85号別添(最終改正:平成25年2月1日付け食安発0201第2号))が改正された。野菜・果物を加熱せずに使用する場合の殺菌方法として規定されている次亜塩素酸ナトリウム溶液(200mg/ℓで5分間又は100mg/ℓで10分間)に亜塩素酸水が追加された。

2012年11月21日
(消費者庁) 「食品衛生法に基づく添加物の表示等について」の一部改正について(平成24年11月2日)

食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部が改正され、新たに「食品衛生法に基づく添加物の表示等について」が通知された。本通知に伴い、旧通知は廃止された。ここに新たな通知全文を掲載します。

2012年11月20日
(公取委) 下請け取引の適正化について(平成24年11月19日)

公正取引委員会委員長代理委員及び経済産業大臣連名の要請文書(別添1及び別添2)  景気の後退が懸念される中、これから年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等の行為が行われることのないよう、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等についての要請です。

2012年7月20日
食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて(平成24年7月20日)

平成24年3月30日付け食安基発0330第1号により通知されたものであるが、検査結果の取扱いや経過措置等の解釈を明確にするため、一部修正、追加された。これにより、先のものは廃止となる。

2012年6月12日
(厚労省)夏季の省エネルギー対策について(H24年5月21日)

本件は、厚労省より、今夏についても電力需給の厳しい状況が続くことが見込まれることから5月18日に「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において決定された内容について、周知依頼があったものです。 なお、本件は、西日本を含めた産業界、家庭等における一般的な省エネルギー対策をまとめたものとして決定されたものですが、事業者に直接関連する部分は、このうち、P3~P5の「Ⅰ.産業界等に対する周知及び協力要請」の「1.工場・事業場関係について」、「2.ビル・住宅関係について」、「3.運輸関係について」、「4.その他」です。

2012年6月1日
(農水省)今夏の電力需給対策及び節電への取り組みについて(前31ページ)(H24年5月)

農水省より、5月18日の「電力需給に関する検討会合」及び「エネルギー・環境会議」にて今夏の電力需給対策が決定されたことに基づき、本件内容の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。 なお、資料は全部で103ページになるため、ポイントとなる前31ページ(国家戦略室HPに掲載の資料3の一部まで)について掲載いたしました。その後の部分については、同資料3の該当部分を参照下さい。

2012年5月15日
(農水省)食品業界におけるコンプライアンスの徹底について(平成24年5月11日)

昨年末、農水省食料産業局の「信頼性向上のための取組状況調査」について30社にご協力をお願いしましたが、このほど集計結果がまいりましたのご報告いたします。なお、後半に全体(1800社)と当協会のデータが記載されております。

2012年5月15日
(厚労省)コチニールを含む食品によるアレルギーについて(平成24年5月11日)

消費者庁よりコチニールを含む食品によるアレルギーについての注意喚起がなされたことにより、厚生労働省医薬食品局食品安全部より都道府県に対して「症例等の情報を報告するよう指示が出されています。 (※)本件は、基準審査課より、日本食品衛生協会、日本乳業協会、全日本菓子協会等に周知徹底の依頼がきていることから、当協会としてもHPに掲載して周知するものです。

2012年4月26日
(農水省~課長通知)食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について(平成24年4月20日)

農水省食料産業局食品製造卸売課より、食品中の放射性物質の検査に当たっての「各種参考資料」の周知依頼がありましたので ご案内いたします。

2012年4月26日
(農水省~局長通知)食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について(平成24年4月20日)

農水省食料産業局より、食品中の放射性物質の検査に当たっての「信頼できる分析の要件」の周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

2012年4月2日
H24年4月1日施行の「食品中の放射性物資の規格基準の設定」について(H24年3月15日)

H24年4月1日施行の「食品中の放射性物資の規格基準の設定」について (食安発0315第1号、H24年3月15日)

2012年2月24日
(公取委)優越的地位の濫用に関する独禁法上の考え方について(H23.11.30)

優越的地位の濫用に関する独禁法上の考え方です。わかりやすく解説したポイントとパンフレット、本文の順に掲載しました。

2011年11月30日
今冬の九州電力管内の数値目標を伴う節電期間の見直しについて

今冬の九州電力管内の数値目標を伴う節電期間を12月19日から12月26日にに変更されました。

2011年11月16日
(農水省)今冬の電力需給対策及び節電等へのご協力のお願いについて(H23.11.15)

農水省より、各電力管内ごとの大口需要家、小口需要家、家庭に対して、今冬の電力需給対策及び節電等への協力依頼がきましたのでお知らせ致します。 1.関西電力管内 (1)12/1~12/18の平日及び3/24~3/30の平日→ 数値目標なしの節電 (2)12/19~3/23の平日(12/29~1/4を除く)→10%以上の節電 2.九州電力管内  (1)12/1~12/18の平日、2/4~3/30の平日 数値目標なしの節電  (2)12/19~2/3の平日(12/29~1/4を除く)5%以上の節電    3.その他の電力管内   12/1~3/30の平日(12/29~1/4を除く)数値目標なしの節電 添付PDFの内容:(通知文)、(別添1)今冬の電力需給対策についてP1~P9、(参考資料1)P1~P24、(参考資料2)P1~P7、(参考資料3)P1~P2、(別添2)冬期の省エネルギー対策について(P1~P15)

2011年10月25日
(農水省)食品流通に係る取引の適正化の推進について(平成23年10月21日)

(1)「農水省」より、次の「公取委」の意向を受けて、「小売業者団体及び卸売業者団体」に対して、公正な取引きがなされるよう傘下会員への指導を依頼したものですが、「当協会」にも違反事例が見受けられた場合、「食料産業局食品製造卸売課」あてに連絡するよう依頼されたものです。 (2)公取委の意向:平成23年10月19日に、食品製造業者と卸売業者との取引に関して、製造業者への優越的地位の濫用行為を問題視する「実態調査」を公表した。また、今後、卸売業者と大規模小売業者双方の関係事業団体に講習会などを実施して違反行為の未然防止に努める。 添付書類(1)農水省~食品製造業関係団体あて依頼文(2頁)(2)公取委~本文(2頁)(3)公取委~概要(4頁)(5)農水省~食品小売業、卸売業団体あて依頼文(4頁)公取委~実態調査報告書(70頁) (公取委の原文) http://www.jftc.go.jp/ 参照

2011年10月20日
(農水省)食品事業者向けコンプライアンス経営層研修会のご案内

農水省より標記のように、第3段の研修会の案内がきましたので、お知らせいたします。 (1)対象:食品企業の経営層(2)期間、地区:本年度11/15から3/2まで全国にて、(3)開催回数: 10回、(4)定員:各48名、(5)参加費:無料、(6)内容:①コンプライアンス経営の本質的要素と気付きのヒント(座学)②平時におけるコンプライアンス(ワークショップ)③有事におけるコンプライアンス(ワークショップ、シミュレーション) 詳細及び申込  http://www.nksj-rm.co.jp/seminar/compliance/

2011年10月4日
(食品産業センタ)「HACCP導入研修セミナー」のご案内

食品産業センターより、「HACCP導入研修セミナー」の案内がきましたので、お知らせいたします。 (1)対象:食品製造事業者、ことに中小規模の事業者 (2)期間、地区:10/13~11/8、6ケ所(全国9 ヶ所実施予定) (3)参加費:無料(農林水産省の補助) (4)内容:導入が比較的容易な各地域の自治体HACCP や自主衛生管理認証制度を紹介する。 ①「低コストで導入する食品工場の自主衛生管理手法」の講演 ②実際のハサップ(HACCP)導入に向けた実習 (5)「HACCP導入研修会〈会場別詳細版〉」    「HACCP 導入研修会参加者募集チラシ〈全国版〉、裏面に参加申込書添付」 最新情報は食品産業センターホームページからご覧いただけます。 http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=613

2011年10月4日
(農水省)食品事業者向けコンプライアンス実務研修会のご案内

農水省より、標記のように第2弾として研修会の案内がきましたので、お知らせいたします。 (1)対象:食品企業の管理職(部長・課長)等の責任者向け、(2)期間、地区:本年度10/27から2/27まで、全国にて、(3)開催回数: 30回(現場部門向け20回、管理部門向け10回)、(4)定員各48名、(5)参加費:無料、 (6)内容:   ①企業行動規範の策定と具体化(共通テーマ:座学中心)   ②部門におけるコンプライアンスの浸透(個別テーマ:ワークショップ中心)   ③部門を超えた取組(個別テーマ:ワークショップ中心)   詳細及び申込http://www.nksj-rm.co.jp/seminar/compliance/

2011年8月31日
(農水省)電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和等について(H23年8月30日)

(1)東日本大震災及び新潟 ・福島豪雨災害の被災地に対しては、本年9月2日をもって電気事業法第27条に基づく電気の使用制限措置を終了する。 (2)上記被災地以外の東京電力管内の同様の措置は、本年9月9日をもって終了する。 (3)ただし、措置終了後も、昨年のピーク比15%の需要抑制の努力目標は残し、無理を しない範囲で節電を行うよう要請する。

2011年8月2日
(農水省)西日本電力5社管内の今夏の電力需給対策について(H23.7.29)

1.西日本電力5社管内の会員あての連絡です。 2.「電力需給検討会」で、西日本電力5社(関西、北陸、中国、四国、九州)管内の今夏の電力需給対策として、関西電力管内においては、10%以上の節電、その他の4社管内においては、国民生活及び経済活動に支障のない範囲内での節電が要請されています。 要旨: (1)電気事業法第27条による需要抑制は行わない (2)関西電力管内においては、今夏のピーク期間時間帯(本年7月25日~9月22日までの平日9時から20時)において、マイナス10%の節電 (原本)http://www.meti.go.jp/setsuden/east.html

2011年8月2日
(農水省)食品事業者向けコンプライアンス基礎研修会のご案内

本年度も、標記の無料の研修会が全国各地で20回開催されます。 対象は、中小事業者の現場部門や管理部門の担当者など。開催期間は、2011年9月5日~10月21日。全国で20回開催。定員は、各100名。 内容は、「食品事故と好取組の事例で考えるコンプライアンス体制確立のポイント」と「コンプライアンスの視点から学ぶ一般的衛生管理」 詳細及び申込:http://www.nksj-rm.co.jp/seminar/compliance/

2011年6月30日
(農水省)節電対策に関する周知への協力のお願い(平成23年6月29日)

自主的な取組が期待される小口需要家・家庭に関し、会員企業等へ周知への協力依頼いがありましたのでご連絡いたします。以下の別紙4点が添付されています。
(1)「節電ポータルサイト」と「節電ダイヤル」について
(2)「節電説明会」について
(3)「節電ポータルサイト」での節電計画の作成・登録について
(4)家庭での節電宣言について

2011年5月26日
(経産省)電気事業法による使用制限の具体的な内容について(H23年5月25日)

P7に、「冷蔵倉庫」、「一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業」については、適用を受ける14日前までに経産省への申請を受けることが前提となるが、削減率を5%と緩和することができるとされています。

2011年5月17日
(農水省)夏期の電力需給対策について(H23年5月13日)

このたび、農水省より、夏期電力供給不足にともなう節電に向けた取り組みの要請がありましたのでお知らせします。なお、本件要請文のほか、電力需給緊急対策本部のHPより、資料1、資料2、参考1~参考4、資料3を抜粋して添付しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/index.html
(1)東京電力及び東北電力管内についての使用最大電力の抑制率は15%、期間は7月1日~9月22日(平日)の9時から20時 (東北は9月9日まで)
(2)特に、大口需要家は電気事業法に基づく電気使用制限が適用される。その際は、共同使用制限スキームも認めれる。小口需要家についても自主的な計画を策定、公表し、実施する。
(3)家庭での節電メニューと中部電力管内での一般的な節電も添付しました。

2011年4月11日
(電力需給緊急対策本部)夏期の電力需給対策の骨格(H24.4.8)

(情報提供)電力需給緊急対策本部より、4月末を目途にまとめる「夏期の電力需給対策」の骨格が示されました。

2011年3月31日
(農水省)「東北地方太平洋沖地震」による省エネルギーへの協力依頼について(H23.3.18)

経産省資源エネルギー庁から、東北地方太平洋沖地震にともない、最大限の省エネルギーに取り組むよう要請のあったものです。

2011年3月31日
(農水省)計画停電による食品等の温度管理について(H23.3.14)

厚労省医薬食品局食品安全部長から、計画停電にともない、食品等の適切な温度管理に向けて取り組むよう要請があったものです。

2011年3月31日
(農水省)放射能汚染された食品の取り扱いについて(H23.3.20)

厚労省医薬食品局食品安全部長から各都道府県知事等あてに、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」の通知された内容です。「飲食物の摂取制限に関する指標」として、核種ごとの指標値(Bq/kg)が記載されています。

2011年3月3日
(農水省)食品企業におけるコンプライアンスの徹底について(H23.2.25)

H22年12月に農水省で「企業行動規範」等の策定状況を調査した結果です。会員企業におかれては、引き続きのコンプライアンスの徹底をお願い申し上げます。なお、当協会は、任意抽出で30社にお願いいたしました。

2011年1月20日
食品流通にかかる取引の適正化の推進について(H22.12.27~農水省)

農水省より、公取委による「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表に関して、本件についての会員企業への周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。

2010年12月24日
食品事業者向けコンプライアンス「トップマネジマント実践研修会」開催のご案内

食品事業者向けコンプライアンス「トップマネジマント実践研修会」が2011年1月24日~3月3日に、全国各地で10回開催されます。参加費は無料です。 なお、本件は、NKSJリスクマネジメント(株)のHP(http://www.nksj-rm.co.jp/seminar/kenshu.html)にも掲載されています。

2010年7月22日
コンプライアンスの視点からの「啓発研修会」の開催案内と参加申込書

農水省総合食料局より、本年度も、「食品産業信頼性向上対策支援事業」において、コンプライアンスの視点からの「啓発研修会」(8月17日~10月22日)(無料)の案内がありましたのでご連絡いたします。

2010年7月13日
農水省)食品リサイクル法に基く定期報告に関する周知の協力要請について

農水省から食品リサイクル法に関する団体宛文書)
 (趣旨)食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者は、毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられており、現時点で、報告期限(6月末)が過ぎていますので、未提出の会社の方は、至対応をお願いいたします。
(パンフレット添付)

2009年12月17日
(農水省)「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」の改定に関する情報提供について(平成21年12月17日)

今回の主な改正の内容は、以下の3点です。
(1)ワクチン接種の接種回数の見直し(2回→1回/人)により、優先接種対象者以外に
対象者を拡大
(2)低所得者の費用負担を軽減するため、優先接種者以外の低所得者にも費用軽減
措置を拡大
(3)新型インフルエンザ予防接種救済措置法の成立に基づく形式的改正

2009年11月26日
(農水省)「基本的対処方針等のQ&A」の改定について(平成21年11月16日)

新型インフルエンザに関して、「基本的対処方針等のQ&A」が改定されました。

2009年11月10日
(農水省)新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&Aについて

平成21年10月30日付けで厚労省より新型インフルエンザに罹患した場合の留意事項等をまとめたQ&が通知されています。

2009年10月8日
(農水省)新型インフルエンザ感染者の増大に備えた 方針・指針の改定について(H21年10月2日)

国内での新型インフルエンザ感染者の増大に備えた、以下の方針・指針が改定されましたのでご連絡いたします。
1.生産局長から当協会あての文書(1ページ)
2.本文
  (1)基本的対処指針(6ページ)
  (2)新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針(4ページ)
  (3)医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用方針(二
     訂版)(7ページ)
3.大臣官房食料安全保障課長から生産局長あての文書(1ページ)

2009年9月7日
(農水省)加工食品品質表示基準Q&A等の一部改正について(アイスクリームに関係する4件) 

平成21年8月に加工食品品質表示基準Q&A(8件)が改正されましたのでアイスクリームに関係する次の4件(175ページもの)を掲載しました。
(1)第1集、(2)原料原産地表示等、(3)わかりやすい表示方法等、(4)業者間取引関係
なお、本件「Q&A等の一部改正について」の全文は、農水省ホームページの「食品表示のQ&A・ガイドライン等」サイト(http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html)に掲載されています。

2009年7月27日
(農水省)新型インフルエンザ関連情報の改定について(H21年7月23日)

農水省より、国内での新型インフルエンザ感染拡大に備えた「基本的対処方針等のQ&A」、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定され、会員企業に周知するよう要請がありましたのでご連絡いたします。(47ページもの)
本文、別紙1 「基本的対処方針等」のQ&A(H21年7月23日改定 新型インフルエンザ対策本部)、別紙2 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改訂版)(H21年6月19日 厚労省)、別紙3 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)(H21年6月19日 厚労省)、参考  医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定の概要)

2009年6月24日
(農水省) 食品リサイクル法に基づく定期報告制度について 平成21年6月23日

(1)食品廃棄物等の年間発生量が100トン以上の食品関連事業者には、食品リサイクル法    に基づき、主務大臣にその発生量や再生利用等の状況を報告することが義務付けられた。
(2)しかしながら、義務対象と推定される多くの事業者から定期報告書(提出期限6月末)が提
   出されていない状況にある。
(3)食品産業団体は、会員企業あてに本定期制度を周知するように。
(参考)本件の内容は、09/06/08に掲載の(1)と同趣旨の内容です。また、(2)に「定期報告書様式」、(3)、(4)、(5)に「留意事項」、「測定方法ガイドライン」、「定期報告に関するQ&A」、(6)に食品産業センターのパンフレットを掲載しています。

2009年6月8日
(6)(参考) 食品産業センターH20年版 「食品リサイクル法」のパンフレット

(6)(参考)~食品産業センターH20年版「食品リサイクル法」のパンフレット」
   (食品産業センターのHPより)
  「食品リサイクル法」についてわかりやすく解説したパンフレットです。

2009年6月8日
(3)、(4)、(5)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告について 留意事項、測定方法ガイドラン、Q&A

(3)定期報告書の入力に当たっての留意事項等(PDF:88KB)
(4)発生量等に係る測定方法ガイドライン(PDF:1,024KB)
(5)定期報告に関するQ&A(PDF:167KB)

2009年6月8日
(2)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告について 定期報告書様式(teikihou.xls)エクセル:697KB)

(2)定期報告書様式(teikihou.xls)(2)(エクセル:697KB)

2009年6月8日
(1)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告について 食品リサイクル法~団体宛文書(09.6.1)

農水省牛乳乳製品課より、協会あてに、会員企業への「食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告」についての周知依頼文書がきましたので、その内容を1.に掲載します。
 前年年間発生量が100トン以上の会社は4/1~6/30に報告する義務が発生しています。
(1)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告について 食品リサイク法~団体宛文書(09.6.1)  以下、、(2)、(3)~(5)、(6)の順に掲載します。
(2)定期報告書様式(teikihou.xls)(エクセル:697KB)
(3)定期報告書の入力に当たっての留意事項等(PDF:88KB)
(4)発生量等に係る測定方法ガイドライン(PDF:1,024KB)
(5)定期報告に関するQ&A(PDF:167KB)
(6)(参考)H20年版「食品リサイクル法のパンフレット」

2009年5月25日
(農水省)国内での新型インフルエンザ患者の発生に伴う感染拡大の防止のための措置について(追加情報提供等) 21生産第1300号(平成211年5月22日)

新型インフルエンザに関する政府の「基本的対処方針」等が改訂され、そのQ&Aが公表されたので、農水省より情報提供されたものです。
(農水省のホームページに掲載されています)  21生産第1300号(平成21年5月22日)

2009年5月18日
(農水省)国内での新型インフルエンザ患者の発生に伴う感染拡大の防止のための措置の徹底について

会員企業は、「新型インフルエンザ対策本部幹事会」より公表された、別紙1の「確認事項」、別紙2の「確認事項」のQ&Aを参考にして、感染拡大の防止のための措置等の実施に遺漏のないようにお願いいたします。
参考 「基本的対処方針」の実施について 平成21年5月16日(新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会)
(農水省のホームページに記載されています) 21生第1110号(平成21年5月16日)

2009年5月13日
(農水省)食品産業事業者等における事業継続のための検討の一層の促進について 21生産第932号(平成21年5月11日)

会員企業が新型インフルエンザ発生時の対応を検討する際に拠り所となる「事業継続計画(簡易版)」の策定及び取組の手引きです。

 1.「基本方針の策定」、2.「危機管理体制の整備」、3.「感染防止のための措置」、4.「重要業務継続のための措置」からなっており、簡易な「事業継続計画」が完成するようになっています。
(農水省のホームページに記載されています) 21生産第932号(平成21年5月11日)

2009年5月7日
(農水省)新型インフルエンザの発生に伴う対応協力依頼について 21生産第835号(平成21年4月28日)

1.農林水産省は、農林水産省のホームページ等において、豚肉・豚肉加工品の新型インフルエンザに係る安全性等についての情報を提供するので、参考にするようお願いする。
2.協会ならびに会員企業は、農林水産省、厚生労働省、外務省のホームページに掲載される新型インフルエンザの発生状況や感染予防に関する情報を活用するとともに、発生地域への渡航等に際して関係機関の指示に従って適切に行動するなど、感染予防に留意するようお願いする。
(農水省のホームページに記載されています) 21生産第835号(平成21年4月28日)

2008年12月8日
加工食品の表示に関する共通Q&A(第2集:期限表示について)の一部改正について

期限表示の意味をより正しく理解できるよう、平成20年11月に改正されました。なお、厚生労働省のホームページにも掲載されています。

2008年3月27日
(農水省)食品業界の信頼性向上自主行動計画策定の手引き 5つの基本原則について 19総合1948号(平成20年3月25日)

農水省より、会員企業において、5つの基本原則を参考にして、社内の取組の点検・検証を行い不十分な取組みがあれば、適宜、各基本原則にある「取組方針」及び「具体的な取組事項」を参考に可能なところから実行するとともに、その取組をPRしていただきたいという内容です。

2008年3月24日
(農水省)加工食品に係わる原料原産地表示情報の積極的な提供について19消安第14774号(平成20年3月19日)

農水省より、会員企業において加工食品を消費者等に提供・販売するに際し、原料原産地について商品、ポップ等への表示、ホームページ、お客様相談窓口の対応等により積極的に情報提供する取組を依頼する文書です。本件には、「事業者の自主的な加工食品等の原料原産地表示の情報提供に関するQ&A」が添付されています。

2008年2月4日
(農水省1)加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準等の改正(業者間取引関係)に関するQ&Aの送付について(平成20年1月31日)

本件(1)は、農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 表示企画班の関係者各位あての「事務連絡」(平成20年1月31日)です。
あわせて既存のQ&Aの一部改正(内容の整理、旧情報の更新等)があり、以下にアイスクリーム関連する分を掲載しました。
(2)加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準等の改正(業者間取引関係)に関するQ&A、(3)加工食品品質表示基準改正(わかりやすい表示方法等)に関するQ&A、(4)加工食品品質表示基準改正(原料原産地表示)に関するQ&A(5)加工食品品質表示基準(第1集)

2008年2月4日
(農水省2)加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準等の改正(業者間取引関係)に関するQ&&A(平成20年1月)
2008年2月4日
(農水省3)加工食品品質表示基準改正(わかりやすい表示等)に関するQ&A平成18年8月(平成20年1月一部改正)
2008年2月4日
(農水省4)加工食品品質表示基準改正(原料原産地表示等)に関するQ&A(平成20年1月一部改正)
2008年2月4日
(農水省5)加工食品品質表示基準Q&A(第1集)平成13年3月(平成20年1月一部改正)

農林水産省 消費安全局 表示・規格課

2008年1月15日
(農水省)パンフレット「食品リサイクル法、改正されました!」(平成19年12月施行)

農林水産省、(財)食品産業センター発行(平成19年度版)
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 食品リサイクル法、改正されました!
(平成19年12月施行)

2007年12月19日
(農水省)JAS法の品質表示基準の適用範囲の拡大に関する質問及び回答(未定稿)

農林水産省消費・安全局表示・規格課(平成19年12月)
パウリックコメント以降、農林水産省での説明で使用している「質問及び回答」。今後、平成20年4月の施行に向けて順次追加される。

2007年12月19日
(農水省)JAS法の品質表示基準の適用範囲の拡大について-食品の業者間取引の表示のあり方検討会とりまとめ-

農林水産省消費・安全局表示・規格課(平成19年11月)

2007年12月19日
(厚労省)食品中に残留する農薬等に関する試験法の妥当性評価ガイドラインについて(食安発第1115001号)

厚生労働省医薬食品局食品安全部長(各都道府県知事、保健所設置市長、特別区長あて)
(平成19年11月15日)

2006年7月18日
食品に残留する農薬等に関する新しい制度(ポジティブリスト制度)について

厚生労働省より、ポジティブリスト制度について概略をまとめた小冊子が出されています。

2006年6月1日
平成17年厚生労働省告示第499号
2006年6月1日
平成17年厚生労働省告示第498号
2006年6月1日
平成17年厚生労働省告示第497号
2006年6月1日
農薬等の成分である物質の試験法他
2006年6月1日
農薬ポジティブリスト制告示に伴う通達文書
2006年5月16日
農薬ポジティブリスト制についてQ&A